中国法人登記簿謄本請求・調査
中国の法人登記情報調査を
「最短即日」で行います！
１中国の法人登記簿謄本とは？
中国の法人登記簿謄本の内容は、日本の法人登記簿謄本とは異なります。会社の登記簿謄本に近いのは「「企业法人营业执照」です。ただし意味は営業許可書に近く、日本でいう登記情報がすべて載っているわけではありません。
ただ、手がかりとしてはこの「企业法人营业执照」のデータとなりますので、この「企业法人营业执照」を持っているかどうかが法人として存在するかの最低限のチェックポイントです。
２．中国の登記簿謄本の請求、調査が必要な場合の具体例とは
①中国の子会社の情報の真偽確認
例えば、「日本の親会社Aが平成28年7月15日に中国の子会社Bを設立」という記載を親会社の会社案内やWEBサイトに記載している場合に、それが本当かが中国現地法人の登記情報の調査をすることではっきりします。
調査してみると、出資関係はないので子会社ではなく、単なる業務委託先であることが判明することも多々あります。
②中国現地法人の現在の董事(※日本の取締役に相当)が勝手に変更されていないか
例えば、現在日本人のAが董事で、董事を中国人幹部のBに変更しようとしたときに、「既に中国人の業務委託先のCが董事として登記されてしまっているようなケースも少なくありません。
この場合、「書類などにサインなどしていない！」といっても、署名をまねられることもありますので、注意が必要です。
③中国企業の取引先を調査する場合
中国の取引の現場でも、取引先の中国企業の調査は必要です。
中国企業の代表者の代わりに来ているという中国人からもらった名刺を見たら、有名な会社の董事である旨の記載がなされていたが、中国の登記情報を調べてみると、その会社の董事ではなかったケースがあります。
ひどいケースでは、中国の会社そのものがなく、名刺に書いてあった中国の有限公司の情報が１００％ウソだった、等の事例があります。
ですから、安易に名刺やWEBサイト等の情報を信じず、一度取引前に調査を入れることが重要です。
④中国の会社と裁判（民事訴訟）をする場合
中国の会社と裁判（民事訴訟）をする場合、被告となる会社の会社名、会社住所、代表者等を特定する必要があります。そして、この民事訴訟の被告となる中国法人の情報の調査のため、中国の登記情報が必要となる場合があります。
３．中国の登記簿謄本の請求、調査で確認できる内容
①登記情報
②董事メンバー
③法定代表人、監事(監査役)
④出資先
⑤出資元
⑥資本金の払込状況
⑦動産抵当登記
⑧行政処罰、重大な違法情報
⑨登記内容変更情報 等。
４．業務依頼の流れ
①申込みフォームより必要事項を記入してお申込み
（※会社名に誤りがあると正しいデータが出せません。また、お客様の情報の誤りにより再度調査が必要となった場合、業務報酬が２重にかかりますので、絶対に間違いのないようにお願いいたします。）
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②業務報酬の振込
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③頂いた情報をもとに中国法人の登記情報の調査
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④PDFで中国法人の登記情報を送付（※法人情報がなかった場合、該当がなかった旨連絡します）
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⑤必要な場合は上記登記情報の日本語訳を作成
５．当事務所のサービス
上記のように、中国の現地子会社、取引先の中国法人の調査を行うことは非常に重要です。
しかしながら、このような中国法人の登記情報の調査はどのように行えばよいのか、途方に暮れるケースも少なくありません。
そこで、当事務所では、中国の現地法人、子会社等の登記情報の調査を代行しております。
リーズナブルな価格で調査を行いますので、是非お気軽にご相談下さい。
①中国法人登記情報調査サービス：中国法人１社調査ごとに3万円(税別）
※お申込みの際、中国法人の名称、本店住所をお知らせ下さい。早ければ即日調査を完了し、PDFで該当する中国法人の登記内容のデータを送付いたします。
※調査の結果、ご依頼いただいた内容が「該当なし」の場合でも手数料はかかります。例えば、「董事長の陳OOという者が代表者であることがわかる中国法人A社の登記情報」をご依頼いただき、「董事長が実は張××だった」という場合でも、料金はかかります（※PDFデータは送付したします）ので、ご了承ください。
②中国法人登記情報翻訳：５千円（税別、１ページあたり）
６．お問い合わせ、お申込みフォーム
※大変申し訳ございませんが、「中国の登記情報に具体的に何が載っているのか」等の個別の相談については、ご依頼のない場合、相談費用が発生いたします。またお電話での相談はお受けしておりませんのでご了承ください。
