イギリス相続手続き代行サービス
１．イギリスの相続手続き～国際相続の場合、簡単には手続きできないことをご存知ですか？
近年、イギリス人との国際結婚、海外投資の活発化等により、イギリスに不動産や銀行預金等の財産を残して亡くなる方が増加しています。
日本の場合であれば、銀行に戸籍謄本や遺産分割協議書等の必要書類を持っていけばいいですし、不動産の相続登記にしても、簡単ではありませんが、自分ではおよそ不可能、というレベルのものではありません。
つまり、基本的に裁判所の関与なく相続が可能なのです。
これに対し、イギリスの相続手続きは日本の相続手続きと全く異なります。
イギリスでは、相続が生じた場合、原則としてそのまま財産が相続人に移転するのではありません。
裁判所が被相続人や相続人が誰であるかを確定して初めて財産を相続人が受け取れるようになるのが大原則です。
そのため、日本と比べると、時間、費用が大幅にかかります。
２．遺言がある場合のイギリスの銀行預金相続手続きはどうしたらいい？
イギリスの相続にも、遺言書（will）がある場合とない場合がある場合がありますが，遺言書がない場合，Ｇｒａｎｔという、裁判所の許可証をもらってはじめて銀行預金の引き出しや送金ができるようになります。
一方、遺言書がある場合はＰＲＯＢＡＴＥ（プロベート）という手続により、遺言が有効なものと認められて初めて銀行預金の引き出し、送金ができるようになります。
※なお，日本ではあまりなじみはありませんが、イギリスでは銀行預金口座が夫婦の共同口座になっていることがあります。いわゆるＪＯＩＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（預金口座）等の場合です。 この場合，原則として，相続とは別に，直接妻に夫の共有分が移転します、例えば，夫婦の共同口座に５万ポンド入っていて夫が死亡したら，相続の取得分とは関係なく，妻はこの５万ポンドを取得することになります。
３．イギリスの不動産を取得するにはどのような手続きが必要？
では、不動産の場合はどんな手続きが必要なのでしょうか？
相続不動産の名義を変更するには，イギリス現地の裁判所においてProbateという手続きを取る必要があります。
この手続きを経なければ，不動産を取得してこれを売却する手続きができません。
ところが、このProbateの手続きをするのは，結構やっかいで、相続財産として何があるのかを現地において調査して確定し，また，相続人が誰であるのかも確定する必要があります。
また日本にも財産がある場合，その財産の報告もイギリスの裁判所に対して行うことが必要になります。
ただしこれにも例外があり、相続人と被相続人がＪＯＩＮＴ ＴＥＮＡＮＣＹ（共有名義の不動産）を所有しており、被相続人の死亡により相続人がこの不動産を相続した場合は、相続人に所有権が移転します。
４．イギリスの相続手続きは自分でやることはほぼ不可能？
では、上記のような手続きを自分で行うことは現実的に可能なのでしょうか？
例えば、上記のように、生前に共同名義の銀行口座を持っていた場合のイギリスの銀行預金の相続や共有名義の不動産の相続であれば、英語が堪能であればご自身で手続きできる可能性があります。
しかしながら、そのような場合以外の場合は、裁判所を通じて、プロベートの手続きをとることが必要になります。
そして、こうしたイギリスでの相続財産の調査や裁判所でのProbateの手続はイギリスの弁護士であるソリシター（Solicitor）が行います。
ところが，特に日本に在住する日本人の方がイギリスでの相続手続きをすすめようとした場合は、イギリスのソリシターと，難解な法律用語と手続きを前提にコミュニケーションを取りながら，手続きを進めるのは非常に困難であるのが現実です。
また、日本の国際弁護士事務所もイギリスは非対応の場合も多く、また日本の外国法事務弁護士の多くは米国の弁護士であるため、イギリスの相続手続きについてはコネクションがなく、相談すらできないケースがほとんどです。
そのため、一体どうしたらいいのか、わからなくなってしまう方も多いようです。
でも、ご安心ください。
当事務所では、イギリスの弁護士（ソリシター）や会計士、外国法事務弁護士のパートナーとともに、このようなイギリスでの相続問題でお困りの相続人の方からの相続手続きをサポートしております。
具体的には、イギリスのソリシターをご紹介し，現地弁護士と協力しながら，日本の財産調査，イギリスへの相続財産等に関する報告，委任状（Power of Attonery）の作成，Probateに必要な書類の作成やそのすべての過程における翻訳、通訳、国際認証などについてお手伝いさせて頂いております。
イギリスの相続でお困りの方は、是非一度ご相談ください。
イギリスの相続手続きのお問い合わせは・・・
ＴＥＬ：０６－６３７５－２３１３(※相談は予約制です）
フロンティア総合国際法務事務所 まで！
